不動産の売却は、一生のうちに何度も経験することではありません。だからこそ、適切な知識と手順を踏むことが成功への鍵。不動産ナビ イエ査定では、不動産売却の全体像を以下の 7ステップ に分け、スムーズに進めるためのポイントをご紹介します。
売却準備から引き渡し完了までの目安期間は、おおむね3カ月～9カ月程度。ただし、買主が早く見つかれば短期間で完了することもありますし、交渉が長引くケースもあります。
STEP 1 売却の準備
① 相場の把握
周辺の取引事例や売出価格を調べ、自分の不動産が「いくらで売れそうか」目安を知るのが最初の一歩。
公的データ（レインズ・マーケット・インフォメーション、国土交通省「不動産情報ライブラリ」）で 実際の成約価格 を確認するのがオススメ。
不動産ポータルサイトで売出価格も調査。ただし売出価格は成約価格より 高めに設定 されることが多いので注意。
適正価格の目安は「3カ月で売れる価格」と言われます。
② 売却の目的を明確に
住み替え、相続、離婚など、売却の理由によって重視すべきポイント（価格かスピードかなど）が変わります。
明確にすることで、不動産会社からの提案の質が上がり、売却計画を立てやすくなります。
STEP 2 不動産会社へ査定を依頼
相場を把握したら、プロに実際の売却価格を見積もってもらいましょう。
査定方法
机上査定
所在地・面積・築年数などの情報をもとに試算。短時間で結果が分かるが精度は低め。訪問査定
実際に現地を確認し、建物の状態や周辺環境も加味。精度が高く、売却意思があるなら訪問査定がオススメ。
一括査定を活用するメリット
複数社に一度に査定を依頼できるので、手間も時間も大幅に削減。
査定額を比較検討しやすく、売却戦略を立てやすい。
注意点：
- 複数社から連絡が来るため対応が必要。
- 高額査定に惑わされず、根拠をきちんと確認することが重要。
不動産ナビ イエ査定は、一括査定サービスを提供しています！
複数社の査定額や販売方針を比較し、自分に合うパートナーを見つけましょう。
STEP 3 信頼できる不動産会社を選ぶ
不動産会社は売却を成功させる大切なパートナー。以下のポイントで選びましょう。
売却実績
売りたい物件種別（マンション・戸建て・土地）やエリアで実績があるか。担当者の対応
知識が豊富で、質問に的確に答えられるか。コミュニケーションの相性も重要。査定額の根拠
なぜその価格なのか、説明が具体的か。販売戦略の具体性
どのような広告、販売活動を行うか。
不動産会社の種類
大手：知名度が高く、広域にネットワークを持つ。ただし担当者が変わる可能性も。
中小・地域密着型：地域の事情に詳しく、柔軟に対応。親身な対応が期待できる。
地元特化型：地元の買い手情報に強く、スピード感がある。
→複数社を比較検討するのが鉄則！
STEP 4 媒介契約を結ぶ
仲介を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約 を結びます。
契約の種類
| 契約種別 | 複数社契約 | 自己発見取引 | レインズ登録期限 | 報告義務 |
|---|---|---|---|---|
| 一般媒介 | 〇 | 〇 | 任意 | 無し |
| 専任媒介 | ×（1社のみ） | 〇 | 7日以内 | 2週間に1回以上 |
| 専属専任 | ×（1社のみ） | × | 5日以内 | 1週間に1回以上 |
忙しい方や、販売活動をすべて任せたいなら 専属専任媒介契約 が安心。
複数社で競争させたいなら 一般媒介契約 が向いています。
仲介手数料
売買が成立したときのみ発生。
上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が目安（売買価格が400万円超の場合）。
STEP 5 売却活動
売却活動の方法
ネット広告（SUUMOなど）、チラシ、新聞広告など。
不動産会社の既存顧客への紹介。
内覧対応のポイント
清掃・整理整頓で第一印象をアップ。
ハウスクリーニングも検討。
欠陥があれば隠さず開示する。
売主の清潔感ある身だしなみも意外と重要！
価格交渉
値引き交渉はよくある話。
引き渡し時期や付帯設備などもセットで交渉する。
焦らず、戦略的に臨むことが大切です。
STEP 6 売買契約を結ぶ
買主が決まったら売買契約へ進みます。
契約の流れ
売買契約書の作成
不動産会社が重要事項説明書とともに用意。重要事項説明
法律上の義務。疑問は必ず確認すること。契約書への署名捺印
取引条件を全て確認したうえで署名。手付金の授受
一般的には売買価格の5〜10％程度。
注意ポイント
売買契約は法的拘束力が強いため、慎重に進める。
「付帯設備表」や「告知書」は必ず正確に記載。瑕疵を隠すと後々大きなトラブルのもとになります。
STEP 7 物件の引き渡し
いよいよ売却の完了です。
引き渡しの流れ
買主の融資実行日（金融機関などで行うことが多い）。
残代金の受領。
所有権移転登記。
鍵の引き渡し。
登記手続き
売主の住宅ローンが残っていれば、抵当権抹消登記も行います。
一般的には司法書士に依頼。
確定申告も忘れずに！
譲渡所得が出た場合、翌年に確定申告が必要。
居住用財産の3,000万円特別控除など、節税対策もチェック！
よくある質問＆トラブル回避策
Q. ローンが残っていても売却できる？
→可能です！アンダーローンなら売却代金で完済可能。オーバーローンの場合は自己資金の持ち出しや住み替えローンを検討。
Q. リフォームは必要？
→必須ではありません。部分的な修繕や、価格を下げる方が効果的な場合も。
Q. 住みながら売却できる？
→できます！ただし内覧対応の準備が必要。
売却スピードを上げたいなら…
適正価格を知る
5〜10％程度価格を下げる
不動産買取も検討（ただし価格は安くなりやすい）
トラブルを避けるには…
約束事は必ず書面化
建物の状態を隠さず告知
複数社を比較し信頼できるパートナーを見つける
不動産ナビ イエ査定で、安心・納得の売却を！
不動産売却は大きな金額が動く一大イベント。不動産ナビ イエ査定では、複数社の査定結果や提案を比較できるので、「誰に任せればいいか分からない」 という不安を解消できます。
初めての売却でも、手順を知り、信頼できる会社を選び、段階的に進めていくことで、納得のいく売却を実現しましょう！